ネットショップを共同経営するメリットやデメリットとは？事例も解説
ネットショップを経営する際に複数人で一緒に共同経営するケースがありますが、安易に手を出さない方が良いかもしれません。
というのも、ネットショップの共同経営には様々なメリットがあるものの、デメリットもあるので安易に共同経営にするとトラブルが発生する可能性があるからです。
確かにネットショップを1人で開業するのは不安がありますし、本当に成功するのかどうか分かりません。
そこで信頼できる人と共同経営をして一緒に頑張っていきたい人たちもいるでしょう。
しかし、共同経営を提案する前に、どんなことに注意するべきなのか、どんなトラブル事例があるのか知ることが大切です。
それでは、ネットショップを共同経営するメリットやデメリット、共同経営で気を付けるポイント、トラブル事例や成功事例についてご説明しましょう。
ネットショップを共同経営するメリット
ネットショップを共同経営するメリットは、以下の通りです。
- 仲間がいると心強い
- 資本金が増やせる
- お互いに足りない部分を補い合える
それぞれ、詳しく説明していきましょう。
仲間がいると心強い
ネットショップを開業するにあたって不安にならない人は1人もいないでしょう。
誰しも本当に上手くいくのか、トラブルが起きた時に上手く対処できるかなど様々な不安を抱えながら経営しているものです。
しかし、複数人の仲間と共同経営することによって、仲間がいる心強さを感じながら経営ができます。
1人で不安やプレッシャーを抱える必要性がないため、1人の時よりも安心して経営に臨むことができるでしょう。
資本金が増やせる
ネットショップを経営する上で一番の課題となるのが、資金調達です。
まとまった資金がなければまともな経営もままならないので、いかに資金調達ができるかどうかが重要になります。
起業したくても資金調達が上手くできずに経営のスタートすら切れないこともあるため、潤沢に資金があるに越したことはありません。
そこで共同経営をすることで、人数分の資金調達ができるのが大きなメリットです。
1人ではなかなか資金が集まらなくても、一緒に経営するそれぞれの人が資金調達をすることで効率良く資金調達ができます。
お互いに足りない部分を補い合える
ネットショップを1人で経営するのはとても難しいでしょう。
得意なことであれば難なくこなせますが、不得意なことは勉強していても効率良くこなすのは難しいです。
しかし、共同経営をすることでお互いに足りない部分を補い合って経営することができます。
お互いに足りない部分を理解して補い合うことで、スムーズに経営することができるでしょう。
ネットショップを共同経営するデメリット
ネットショップを共同経営するデメリットは、以下の通りです。
- 意思決定に時間がかかる
- 不満が生じやすい
- 方向性が変わる可能性がある
それでは、ネットショップを共同経営するデメリットについてご説明しましょう。
意思決定に時間がかかる
共同経営を行うにあたって問題になりやすいのが、全ての物事は一緒に活動している仲間全員の意思決定がないとできないことです。
全員が協力して資金を出資している以上、決定権も全員に平等にあります。
意思決定を仰いだ時にちょうど意見が合致すれば問題ありませんが、合わなければいつまでも論争を重ねる可能性があるでしょう。
そうなれば、経営も滞ってしまいます。
不満が生じやすい
共同経営を行うにあたって全員で資金調達を行った場合、一番多く出資した人に決定権があるケースがあります。
もちろん出資額に関わらず全員が対等な立場で意見を出すケースもありますが、出資額で決まっているのであれば仲間内で不満が生じやすくなるでしょう。
不公平な扱いだと感じた瞬間、仲間割れに発展することもあります。
方向性が変わる可能性がある
共同経営は必ずしも全員の方向性が同じとは限りません。
方向性の違いは仲違いの原因にもなりますし、意見の食い違いによって信頼関係が崩れる可能性も十分にあるでしょう。
ネットショップの共同経営で気を付けたいポイント
ネットショップの共同経営で気を付けたいポイントは、以下の通りです。
- 事業の目的や理念を統一させる
- それぞれが納得できる利益配分にする
- 意思決定などのルールを決める
それでは、ネットショップの共同経営で気を付けたいポイントについてご説明しましょう。
事業の目的や理念を統一させる
共同経営において事業の目的や理念が統一されていないのはNGです。
事業の目的や理念の認識が全員違っている状態では、意見の食い違いが発生してもおかしくありません。
必ず全員で話し合って、具体的な事業目的や理念を文章に書き起こしましょう。
それぞれが納得できる利益配分にする
利益配分においても、必ず全員が納得できる内容でなければなりません。
利益配分や報酬額、業務内容に見合った金額にするなど、全員の了解を得た上で報酬体系を決めることが大切です。
意思決定などのルールを決める
仲間割れしないようにするためにも、意思決定などのルールを決めておきましょう。
複数人で意思決定をする時は意見がまとまらない可能性が高いため、意見がまとまらなかった時にどう決着をつけていくかを事前に決める必要性があります。
意見が食い違っているままでは何も進展しないので、これなら誰もが納得できるというルールをあらかじめ決めておくことが大切です。
共同経営のトラブル事例
共同経営を行う際に気を付けなければならないのは、未然にトラブルになるのを防ぐことです。
ここでトラブルになった事例を確認することで、事前に対策できます。
それでは、共同経営のトラブル事例についてご説明しましょう。
意見の食い違いでトラブルが頻発するようになった
細々と経営していたある日、共同で業務を行ってきた友人が会社を法人化していろいろやっていきたいと言い出しました。
最初は乗り気ではありませんでしたが、説得されるうちにその気になって法人化することになったそうです。
しかし、元々経営に興味がなかった当人は友人と2人で仕方なく経営していたため、売上が減ることが多くなりました。
そこで友人と話し合ったものの、意見の食い違いが頻発するようになっていったそうです。
当初は何も契約書などを交わしているわけではなかったことから、何も取り決められていませんでした。
そのせいで意見の食い違いが頻発しやすくなり、まるで空中分解するかのように経営破綻へと繋がっていったそうです。
何も決めずに共同経営を始めた結果、考えの違いで友人をクビにした
オーナーとAさんは一緒に共同経営をするようになったものの、その時まで壮大なビジョンが一人歩きしていて他のことは何も決めていない状態でした。
いざ共同経営を初めて見ると、オーナーの自分ばかり責任やストレス、プレッシャーを感じるばかりで、当のAさんは未だ壮大なビジョンを思い浮かべる妄想にふけっていました。
「なぜ自分ばかりこんな苦労をしなければならないのか」、そう思ったオーナーは何も学ぼうとせず実現不可能なことばかりを提案してくるAさんにクビを宣告したそうです。
この失敗で思い知ったのは、お互いの役割や責任がハッキリ決まっていなかったこと、上下関係がしっかりしていなかったこと、最初から株式会社にしなければよかったなど、挙げればキリがないでしょう。
共同経営に成功した事例
共同経営によって企業を成長させ、今や誰もが知るブランドになったケースも数多くあります。
ここからは、共同経営に成功した事例の一部をご紹介しましょう。
Honda
日本で共同経営に成功した事例として挙げられやすいのが、国内自動車メーカー大手のHondaです。
Hondaの創業者である本田氏はエンジニアで、経理や財務があまり得意ではありませんでした。
そこで、藤澤氏を経営者として迎え入れて共同経営することでお互いに足りない部分を補い合っていった結果、世界に誇る企業に成長しました。
SONY
電機メーカー大手のSONYは盛田氏と井深氏が技術者として創業されましたが、2人とも技術部門では成長しないと感じたのか、盛田氏が営業部門、井深氏が技術部門に分かれて経営するようになりました。
2人が別々の部門で力を発揮したことで、世界レベルの企業にまで成長したのです。
まとめ
ネットショップを共同経営するのは様々なメリットがありますが、成功させるために気を付けなければならないことは山ほどあります。
成功事例を見ると、成功した大きな理由になっているのが、お互いの役割をハッキリさせていることでしょう。
何も知らない分からない状態では失敗する可能性が高くなりますし、どんなに気心が知れた親友でもお金が絡めば簡単に別れを告げられるものです。
しっかりとデメリットや注意点を学んだ上で、慌てずゆっくり時間をかけて共同経営を行った方が良いでしょう。
