ECサイト制作

ECサイト構築に利用できる補助金一覧【2022年】

更新日: 2022-08-31

ECサイト構築に利用できる補助金一覧
まとめ

ECサイトを構築する際に注目したいのが、様々な補助金制度です。

様々な補助金制度を活用することによってスムーズにECサイトを構築することができるので、これを利用しない手はないでしょう。

ただ、補助金制度にはそれぞれ申請方法や補助金額、締切日などの違いがあるので、補助金制度の利用を検討している時は注意が必要です。

それでは、2022年度版のECサイト構築に利用できる補助金一覧についてご説明しましょう。

ECサイト構築に利用できる補助金一覧

2022年度にECサイト構築に利用できる補助金は、以下の通りです。

IT導入補助金
ものづくり補助金
事業再構築補助金

それでは、ECサイト構築に利用できる補助金についてご説明しましょう。

IT導入補助金

サイトURL：https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金とは経済産業省が提供している補助金制度の一つで、主に中小企業や小規模事業者等が対象になります。

この補助金はITツールの導入にかかる経費を支援することにより、中小企業や小規模事業者等の生産性向上が目的です。

また、IT導入補助金には「通常枠」と「デジタル化基板導入枠」があり、通常枠には、「EC」のITツール導入は対象に含まれておりません。

デジタル化基板導入枠のみECサイトの新規構築や既存ECサイトの追加機能実装が補助対象となります。

IT導入補助金は、販促のための補助金ではないため、ECサイト業務の効率化や請求書などのデジタル化（インボイス制度への対応）などを踏まえなければ補助の対象にならないので注意しましょう。

それでは、IT導入補助金の補助額や申請方法、締切日についてご説明しましょう。

補助金額と対象者

IT導入補助金の対象者は、以下の通りです。

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主

一般的な中小企業、小規模企業、個人事業主のほとんどが当てはまります。

デジタル化基板導入枠の補助額は以下の通りです。

上限金額の範囲やPC・タブレット、レジや券売機によって補助率が違います。

			PC・タブレット等	レジ・券売機
補助額	5万円～50万円以下	50万円超～350万円	～10万円	～20万円
補助率	3/4以内	2/3以内	1/2以内	1/2以内
補助対象経費	ソフトウェア購入費クラウド利用費(1年分～2年間分) 導入関連費ハードウェア購入	ソフトウェア購入費クラウド利用費(1年分～2年間分) 導入関連費ハードウェア購入	デジタル化基盤導入類型のITツール使用に資するもの	デジタル化基盤導入類型のITツール使用に資するもの

申請方法

IT導入補助金の申請方法は、以下の通りです。

1．導入したいITツールを選ぶ
2．IT導入支援事業者を選ぶ
3．IT導入補助金の申請に必要なgBizIDプライムアカウントを取得する
4．SECURITY ACTIONを宣言する
5．申請マイページを開設する
6．交付申請書を提出する
7．交付決定通知が届きます

まずは、サイトにて導入したいITツールと業者を探して相談しないと、申請ができません。

下記のサイトにて事業者を探してみてください。

IT導入支援事業者及びITツールの検索（IT導入補助金2022公式サイト）

締切日

通常枠における補助金の締切日は、以下の通りです。

	5次締切分	6次締切分
締切日	9月5日（月）17：00（予定）	10月3日（月）17：00（予定）
交付決定日	10月6日（木）（予定）	11月4日（金）（予定）

デジタル化基板導入枠の締切日は、以下の通りです。

	10次締切分	11次締切分	12次締切分
締切日	9月5日（月）17：00（予定）	9月20日（月）17：00（予定）	10月3日（月）17：00（予定）
交付決定日	10月6日（木）（予定）	10月20日（木）（予定）	11月4日（金）（予定）

ものづくり補助金

サイトURL：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金とは、中小企業の革新的なサービスの開発や生産プロセスを改善するための設備投資を、経済産業省が金銭的な支援を行う制度です。

ものづくり補助金にはいろんな枠がありますが、ECサイト構築では、以下の4つが利用可能です。

通常枠：革新的なサービスやサービスの提供方法改善を希望する場合
回復型賃上げ・雇用拡大枠：賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者の場合
デジタル枠：デジタル技術を活用したサービスを提供しようとする場合
グローバル展開型：海外への市場開拓を行う場合

それでは、ものづくり補助金の補助額や申請方法、締切日についてご説明しましょう。

補助額

ものづくり補助金の補助額は、以下の通りです。

	上限額	補助率
通常枠	従業員5人以下：750万円従業員6人～20人：1,000万円従業員21人以上：1,250万円	1/2 小規模事業者等：2/3
通常枠回復型賃上げ・雇用拡大枠デジタル枠	従業員5人以下：750万円従業員6人～20人：1,000万円従業員21人以上：1,250万円	2/3
グローバル展開型	1,000万円～3,000万円	1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3

なお、対象経費は機械装置費、システム構築費、試作のための原材料費、外注費、クラウドサービス利用料などが挙げられます。

申請方法

ものづくり補助金の申請方法は、以下の通りです。

1．gBizIDプライムアカウントを取得する
2．A4サイズで10ページ分の事業計画を作成する
3．認定経営革新等支援機関に相談する
4．電子申請システムから申請する

ある程度、事業計画の大枠が出来たのなら、認定経営革新等の支援機関（銀行、商工会議所、税理士事務所等）に相談されるとスムーズです。

認定経営革新等の支援機関は以下のページから検索できます。

認定経営革新等支援機関検索システム（中小企業庁）

締切日

ものづくり補助金の締切日は、以下の通りです。

公募開始日：2022年8月18日（水）17時
申請開始日：2022年9月1日（木）17時
申請締切日：2022年10月24日（月）17時

なお、上記の申請は12次であり、次回の13次は2022年最後の公募になると言われています。現時点では何も情報がないので、13次の続報を待ちましょう。

事業再構築補助金

サイトURL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

事業再構築補助金とは、2020年からコロナ禍の影響によって売り上げが減少した事業者に向けて補助金を支給する制度です。

最大の焦点はコロナ禍の影響で売上が下がったかどうか、そしてコロナ禍の状況下でも事業再構築に取り組む事業者かどうかです。

コロナで実店舗や教室運営などが厳しいので、ECサイトで商品の販売やオンラインレッスンの販売をするなど売り上げ回復のための費用が補助されます。

それでは、事業再構築補助金の補助額や申請方法、締切日についてご説明しましょう。

補助額

事業再構築補助金の補助額は、多くの枠がありますが、ECサイト構築に合う枠は以下のものになります。

通常枠：新分野展開や業態転換などを図る場合
大規模賃金引上枠：101名以上の従業員がいて、継続的な賃上げに取り組みながら生産性を向上させたい場合
回復・再生応援枠：コロナ禍で業績が厳しく、今後の事業再生を図る場合
最低賃金枠：最低賃金引上げに伴い、その原資を確保するための事業再構築をする場合

それぞれの補助額は、以下の通りです。

	上限額	補助率
通常枠	従業員数20人以下：100万円～2,000万円従業員数21~50人：100万円～4,000万円従業員数51～100人：100万円～6,000万円従業員数101人以上：100万円～8,000万円	中小企業者等：2/3（6,000万円超は1/2）中堅企業等：1/2（4,000万円超は1/3）
大規模賃金引上枠	従業員数101人以上：8,000万円超～1億円	中小企業者等：2/3（6,000万円超は1/2）中堅企業等：1/2（4,000万円超は1/3）
回復・再生応援枠	従業員数5人以下：100万円～500万円従業員数6~20人：100万円～1,000万円従業員数21人以上：100万円～1,500万円	中小企業者等：3/4 中堅企業等：2/3
最低賃金枠	従業員数5人以下：100万円～500万円従業員数6~20人：100万円～1,000万円従業員数21人以上：100万円～1,500万円	中小企業者等：3/4 中堅企業等：2/3