ネットショップ運営におすすめの住所貸しサービス4選

ネットショップを運営する上で、ショップ運営を行っている場所や運営責任者の住所を公開することが法律により義務付けられています。

しかし、店舗や事務所を持たずに自宅でネットショップを開業した場合、自宅の住所をインターネット上に公開するのを不安に感じてしまう方も少なくないでしょう。

そこで、この記事ではネットショップ運営におすすめの住所貸しサービスを4つ紹介していきます。

住所貸しサービスを利用する際の注意点についても解説していきますので、自宅でネットショップの運営を行なっている方は、ぜひ参考にしてみてください。

ネットショップ運営で住所を公開しなければいけない理由

ネットショップ運営で住所などの個人情報を公開することは、「特定商取引法」により義務付けられています。

特定商取引法とは、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

特定商取引法により、消費者は「信頼できるショップであるか」や「トラブルがあった際の連絡先」をサイト上で確認できるため、安心して買い物できるようになります。

ネットショップ運営が該当する「通信販売」のほかに、「訪問販売」や「電話勧誘販売」などの取引が特定商取引法の対象となっています。

個人でネットショップを運営する場合も、「特定商取引法に基づく表記」という項目で、事業者名(個人名)、住所、電話番号などの情報を記載したページをサイト上に作る必要があります。

そのため、自宅でネットショップを運営する個人の方は、自分の名前、住所、電話番号などを記載する必要が出てくるのです。

しかし、インターネット上に個人情報を公開するのは悪用されるリスクがあるため、不安に感じる方も少なくないでしょう。

そこで、法律に反することなく個人情報を非公開にしたいという方におすすめなのが、「住所貸しサービス」の利用です。

住所貸しサービスを利用するメリット・デメリット

住所貸しサービスの中でも、ネットショップ運営におすすめなのが「バーチャルオフィス」です。

バーチャルオフィスを利用することで、サイト上に記載するための住所を借りることができます。

バーチャルオフィスはレンタルオフィスなどとは異なり、実際のオフィスを借りるわけではないため、「作業は自宅でするけれど、住所だけ借りたい」という場合におすすめです。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスを利用するメリットは、以下の通りです。

• コストを削減できる
• すぐに導入できる
• 一等地の住所を借りられる

コストを削減できる

バーチャルオフィスは、実際の賃貸物件やオフィスを借りるよりも、初期費用や毎月かかる費用を抑えることが可能です。

すぐに導入できる

バーチャルオフィスは、申し込みから契約までオンラインで完結するため、導入までの期間が短いです。

一等地の住所を借りられる

バーチャルオフィスを利用し、有名エリアの住所を借りることで営業活動において有利になることもあります。

バーチャルオフィスのデメリット

続いて、バーチャルオフィスを利用するデメリットを紹介します。

• 住所がほかの会社とかぶる
• 業種によっては利用できない

住所がほかの会社とかぶる

バーチャルオフィスは、同じ住所を複数の事業者が利用しているため、インターネットで住所を検索した際に、ほかの会社が表示され、不信感を与えてしまう可能性もあります。

そのため、取引先などには、事前にバーチャルオフィスを利用していることを伝えておくとスムーズです。

また、評判の良くない会社と同じ住所を利用すると、自社の評判に悪く影響する場合もあるので、ほかにどのような会社が同じ住所を利用しているかは事前に調べておくと良いでしょう。

業種によっては利用できない

不動産業や建設業、古物商などは、独立した事務所が必要となるためバーチャルオフィスの住所が利用できません。

住所貸しサービスを利用する際の注意点

自宅の住所を非公開にできる以外にも、さまざまなメリットがある住所貸しサービスですが、注意する点もあります。

ここからは、住所貸しサービスを利用する際の注意点を紹介していきます。

住所貸しは違法？

まずは、住所貸しの違法性について解説します。

インターネットで「住所貸し」と検索すると「怪しい・違法」といった関連キーワードが出てきて不安に感じている方もいるかと思います。

結論から述べると、住所貸しサービスは違法ではありません。

バーチャルオフィスなどの住所貸しサービスから住所を借り、違法行為に及ぶ利用者がいることが問題なのです。

利用するバーチャルオフィスの住所で過去に犯罪などが行なわれていないか、事前にチェックしておくと安心です。

住所貸しサービスを選ぶ際のポイント

そのほか、住所貸しサービスやプランを選ぶ際に確認すべき事項を以下にまとめています。

• 信頼できる運営会社であるか
• 料金とサービス内容
• エリア

信頼できる運営会社であるか

信頼できる運営会社であるかどうかは、事業年数や事業内容、契約前の本人確認・審査の有無などを基準に判断します。

なお、リスクを減らすには、口コミの良い大手サービスの利用をおすすめします。

料金とサービス内容

月額料金や初期費用も安ければ良いというわけではありません。

サービス内容と照らし合わせながらバランスをみて決めましょう。

エリア

エリアは、できれば駅や自宅からアクセスの良い場所を選ぶと、郵送物の受け取りや会議室を利用したい際などに便利です。

ネットショップ運営におすすめの住所貸しサービス【4選】

ここからは、ネットショップ運営におすすめの住所貸しサービスを4つ紹介していきます。

なお、プランについては、ネットショップ運営者におすすめのものを優先してピックアップしています。

NAWABARI

サイトURL：NAWABARI 公式サイト

• 料金：月額1,078円〜
• サービス内容：住所貸し、電話要件転送、郵便物受取・転送
• エリア：目黒区

NAWABARIでは、初期費用や年会費なしで月額1,078円から目黒区の住所を借りることができます。

料金に含まれるサービスも「住所貸し、電話要件転送、郵便物受取・転送」と充実しています。

なお、支払い方法が「Paypal」と「後払い.com」にのみ対応している点には気をつけましょう。

GMOオフィスサポート

サイトURL：GMOオフィスサポート　公式サイト

• 料金：月額660円〜
• サービス内容：住所貸し
• エリア：都内5ヶ所、横浜、名古屋、大阪、京都、福岡

GMOオフィスサポートでも、初期費用や保証料なしで月額660円から住所を借りることができます。

エリアは、都内5ヶ所に加え、横浜、名古屋、大阪、京都、福岡と全国の主要都市にあるため利便性が高いです。

なお、月額660円のプラン内容には「住所貸し」のみ含まれています。

郵便物の転送サービスを利用したい場合は、月額1,650〜2,750円の上位プランか、他社のサービスの利用を検討してみましょう。

レゾナンス

サイトURL：レゾナンス　公式サイト

• 料金：月額550円〜(R-INNOVATION)
• サービス内容：住所貸し、郵便物転送
• エリア：浜松町、銀座、渋谷、新宿、横浜

レゾナンスでは、入会金が5,500円、デポジットが1,000円〜かかります。

ネットショップ運営者向けのプランでは、月額550円で「住所貸し、郵便物転送（週1回）」に対応しています。

なお、月額550円のプランで借りられる住所は、銀座のみとなっています。

そのほか、レゾナンスの特徴として、電話秘書や貸し会議室などサービスの種類が豊富であることが挙げられます。

DMMバーチャルオフィス

サイトURL：DMMバーチャルオフィス　公式サイト

• 料金：月額660円〜
• サービス内容：住所貸し
• エリア：銀座、渋谷、大阪梅田、福岡天神、名古屋

DMMバーチャルオフィスでは、入会金が5,500円、保証金が5,000円かかり、初期費用は上記のサービスに比べてやや高いです。

ネットショップ支援プランでは、月額660円で東京、大阪、福岡、名古屋の住所を借りることができます。

月額660円のプラン内容は、「住所貸し、郵便物転送（宛先不明や返品に限り通知・転送可）」となっています。

まとめ

今回は、ネットショップ運営におすすめの住所貸しサービスを4つ紹介しました。

• NAWABARI
• GMOオフィスサポート
• レゾナンス
• DMMバーチャルオフィス

今回紹介したメリット・デメリットや、注意点に気をつけながら希望の条件に合う住所貸しサービスを見つけましょう。