個人でネットショップ運営に関わる税金紹介

個人で初めてネットショップを運営している事業者にとって、「税金」に関する疑問や悩みは切り離せないものではないでしょうか。

「ネットショップってどんな種類の税金が発生するのか」
「税金の税率ってどのくらいの割合なのか」
「いろいろな制度があるけど結局どういうものなのか」

「税金」の重要性については理解しているが、その本質がどういうものなのかを把握しづらいと感じる方もいるでしょう。

そこで今回は、個人でネットショップを運営する際にかかってくる税金の種類と税率に関する情報を紹介します。

個人でネットショップを運営する事業者に発生する税金の種類

個人でネットショップを運営する事業者に発生する税金の種類として、以下が挙げられます。

• 所得税
• 住民税
• 消費税

所得税

所得税は、毎年1月1日から12月31日までに発生した「所得（売上）」に対して課せられる国の税金です。

この金額は、「収入 - 経費 - 所得控除」によって算出されるものとなり、納付期日はその年の確定申告の提出期限日となっています。
また、所得税にかかる税率は金額によって7段階に区分されます。

参考サイト：所得税の税率（国税庁）

所得税は、所得額が多くなるほど税率が上がる累進課税であり、個人でネットショップを運営する事業主にとって最も大きな負担となる税金であるといえます。

住民税

住民税は、主に納税者（事業主）が住んでいる都道府県に支払う税金（道府県民税）と市区町村に支払う税金（市区町村税）を合わせたものの総称です。

前年の所得に応じて納税者ごとに課税される「所得割」と、所得の有無に関係なく一定額が課税される「均等割」から構成されています。

以下が所得割の標準税率と均等割額となります。

参考サイト：マネーフォワード クラウド確定申告

消費税

消費税は、「特定の物品やサービスに課税する個別消費税（酒税・たばこ税等）とは異なり、消費一般に広く公平に課税する間接税」とされています。

個人で消費税の納税義務が発生するのは、原則として基準期間（1月1日から12月31日）の課税売上高が1000万円を超えた場合となります。

その場合、2年後から消費税の課税事業者となり、納税する義務が発生します。

つまり、個人で運営しているネットショップの売上高が1000万円を超えない場合、消費税を納税する義務は発生しません。

そのため、売上高が1000万円という基準を超えてくることが明らかになってから意識する認識でよいでしょう。

軽減税率について

上記の消費税に関する知識として、押さえておきたいのが「軽減税率」についてです。

軽減税率とは、2019年10月より消費税が10%に引き上げとなったことに伴い、一部にかかる消費税を8%のまま据え置きとする制度です。

国税庁は、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」を軽減税率対象品目とすることを発表しています。

ネットショップでお酒を除く飲食料品を販売した場合、軽減税率の対象となるため決められた税率で金額を算出する必要があります。

また、ネットショップによっては軽減税率対象外の商品と一緒に販売するというケースも起こりえるかと思います。

その際は、それぞれの税率に則って販売金額を算出する必要があるため、混同しないよう注意しましょう。

軽減税率で気をつけるべきこと

軽減税率で気をつけることとして、送料の取り扱いが挙げられます。

軽減税率対象商品の金額に送料が含まれていない場合、たとえ軽減税率対象商品の発送にかかる費用であっても、軽減税率の対象にはなりません。

しかし、商品の金額に送料が含まれていて、別途送料を請求しない場合は、送料を含めた商品金額に対して軽減税率が適用されます。

国税庁が指定している軽減税率対象品目に「送料」は含まれていないため、商品と送料の扱いはしっかり分離して考える必要があります。

インボイス制度について

インボイス制度とは、2023年10月1日から始まる制度で、事業者が納める消費税に適用される仕入税額控除に関するものとなります。

仕入税額控除とは、事業者が納める消費税の納付額を計算する際に、売上にかかっている消費税額から仕入れにかかった消費税額を差し引いて、消費税を納めることができる仕組みです。

インボイス制度の下でこの控除を受けるためには、取引先から適用税率や消費税額などが記載された適格請求書が必要となります。

適格請求書を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られるため、事業者はその登録申請を行わなければなりません。

また、適格請求書発行事業者は、消費税を納税する事業者（課税事業者） になることが条件とされているため、納税義務が発生しない事業者（免税事業者）は適格請求書発行事業者の申請を行うことができません。

ネットショップ運営者がインボイス制度の影響を受ける具体例

取引先から商品の仕入れを行なっている個人のネットショップの場合、以下のような問題が懸念されます。

• 仕入税額控除が受けられなくなる可能性がある
• 取引先との関係に影響が出る

仕入税額控除が受けられなくなる可能性がある

取引先が適格請求書を発行してもらえない場合、ショップ運営者は 仕入税額控除を受けることができません。

つまり、控除されていた分の金額をショップ運営者側が負担することになるため、売上利益が減少する恐れがあります。

取引先との関係に影響が出る

仕入れを行うショップ運営者としては、少しでも税額負担を減らすために、適格請求書を発行してくれる取引先から仕入れたいと思うのではないでしょうか。

しかし、今までの関係性が親密だったり、その仕入先でしか取り扱っていない商品があったりすると、なかなか新しい仕入先に変更するのが難しくなります。

2つの具体例を紹介しましたが、ポイントとしては現在取引のある仕入先と綿密なコミュニケーションをとっておくことが大切です。

インボイス制度への対応についてどう考えているのかと、制度が始まったらどう動いていくかを双方でしっかり話し合い、食い違いが出ないようにしていきましょう。

まとめ

今回は、個人でネットショップを運営する際に関わってくる税金の種類や税率、今後関わってくるインボイス制度について紹介しました。

税金に関する内容は難しいため、理解するのに時間がかかると思います。

気になることや疑問点があれば、国税庁のホームページを確認したり、税理士への無料相談を活用したりして理解を深めていきましょう。