ふるさと納税の独自ECサイトを作るメリットや注意点を解説
インターネットでショッピングモール型のふるさと納税サイトの認知度が高まり、気軽にふるさと納税を利用する人が増えている昨今、自治体によっては、なかなか寄付がないことで悩んでいるところもあるでしょう。
そこで、活路を見いだせるのは、自治体独自の公式ふるさとサイトの開設です。
この記事では、ふるさと納税の独自ECサイトを作った方が良いメリットは考えるべきポイントなどを紹介していきたいと思います。
独自サイトを作るメリット
現在、ふるさと納税では以下のようなモール型のサイトに出店しる自治体がほとんどだと思います。
これらのサイトでは、集客力があるのでふるさと納税を募るメリットはありますが、多くの自治体が参加しており、返礼品も多いため、他の自治体や返礼品と比べられることで思ったような寄付も集まらない弱点があります。
しかし、自治体が独自にふるさと納税のECサイトを作ることでモール型にはない以下のようなメリットが生まれます。
- デザインを自由に決められるので、自由なPRができる
- 自治体として細かなマーケティング施策ができる
- ファンになってもらいやすい
- 受注管理などシステムを自治体の事情に合わせて改善しやすい
デザインを自由に決められるので、自由なPRができる
独自サイトの良さは何といってもページ設計の自由度が高いことです。
訴求したいポイントや、ふんだんに写真を使ったPRはもちろんのこと、地域を知ってもらえる特設ページなど自治体の想いや伝えたいことが自由にできます。
自治体として細かなマーケティング施策ができる
独自サイトを作れば、いろんなマーケティング施策が細かくできるようになります。
例えば、日にちや寄付回数に応じてメールできるステップメールをつけたり、特設ページを作ってSNSから誘導してみたり、サイト内に遊べるコンテンツを用意して口コミで広めてもらったりなど多彩なやり方を自由に企画することができます。
こうした独自のマーケティング戦略によって寄付を多く集めることが可能になってきます。
ファンになってもらいやすい
ふるさと納税は自治体のファンになってもらえるまたとない機会です。
独自サイトならば、自治体の魅力をふんだんに伝えることができるためファンにもなってもらいやすくなります。
受注管理などシステムを自治体の事情に合わせて改善しやすい
独自サイトなら、受注管理などのシステムも独自に構築できるので、操作の効率化や出品の自動化など、使っていくうちに改善していけるのが強みです。
自治体の業務は多忙なので、担当者の負担軽減を工夫することで効率のよいふるさと納税サイト運営が可能になります。
独自サイトを作る際に注意するポイント
独自のふるさと納税サイトを作る際には、地元のWEB制作業者に依頼することがほとんどだと思います。
サイト構築を依頼するにあたっては、以下の点に注意して業者選定すると良いでしょう。
- 任せっきりにしない
- ECサイトとマーケティング経験が豊富な業者か
- 担当者のコミュニケーション能力を確認する
任せっきりにしない
ふるさと納税担当者の中には、WEBやマーケティングについて分からない方や、苦手な方もおられるのでつい業者にまかせっきりにしてしまいがちになります。
しかし、業者側からすれば一緒になって考えてくれたり、提案してもらえることでサイト構築がスムーズに進んだり、良いサイトが出来たりします。
WEBやマーケティングについての知識を少し勉強してみたり、ユーザ目線で提案してみたりするなど積極的にサイト作りに携わってみてください。
ECサイトとマーケティング経験が豊富な業者か
選定にあたってはECサイトの構築経験とECサイトのマーケティング経験が豊富な業者を選ぶのがベストです。
ECサイト構築の実績やどんなマーケティング施策を行ってきたかなどを調べたり、話しを聞いてみたりしてください。
担当者のコミュニケーション能力を確認する
業者選定では、担当者とのコミュニケーションが大切です。
そして、このコミュニケーション能力がきちんとある担当者かどうかきちんと判断した方が良いです。
コミュニケーション能力がある人というのは、おしゃべり好きや、こちらの話を聞いてくれるかどうかではなく、こちらの想いをきちんと汲み取ってくれているかということです。
思っていた内容を違ったものが作られてしまったりすると、後々トラブルになりかねません。
担当する相手が意思疎通のしっかりできる人かしっかりと見極めるのがポイントなのです。
まとめ
ふるさと納税サイトを独自に作るメリットや、業者を選ぶ際の注意点などを紹介してきました。
ふるさと納税は自治体の魅力を全国に発信するチャンスです。
独自サイトでファンを作って、自治体の将来へつなげていきましょう。
